本方針は、お客様がレネックスみらい合同会社(以下 当社)の運営するサービスをご利用されたことに伴い取得したお客様の個人情報の取り扱い方針を定めるものです。
当社は、お客様の個人情報保護の重要性を認識し、より良い製品の開発、サービスの提供に努めるにあたって、個人情報に関する法令を遵守し、公正で適切な管理について自覚と責任をもって行動することに努めます。
個人情報等の取り扱いについて
当社は、個人情報の保護に関する法律(以下 個人情報保護法)並びに関連する政令、規則及びガイドライン等に従い個人情報を取り扱います。
利用目的
当社は、お客様から直接ご提供いただく個人情報については以下の目的で利用いたします。
・ 修理やユーザーサポートなど、当社製品に関する情報や各種サービスのご提供
・ 製品やサービスに関するアンケートなどのご依頼およびアンケート結果などの統計的な集計
・ 製品、カタログ、プレゼント品などの発送
・ 新製品、イベント、キャンペーンなどのご案内
お客様から直接に個人情報をご提供いただく際には、原則としてその都度お客様に利用目的を明示させていただきます。
また、お客様以外の第三者より間接的に取得したお客様の個人情報につきましても、上記の目的で利用させていただいております。お客様の個人情報を上記以外の目的で利用するために間接的に取得した場合は、原則としてその利用目的について取得後すみやかにお客様に通知するか、または公表させていただきます。
なお、お客様の個人情報につきましては、その取得の方法を問わず、原則として利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用いたしません。
第三者への提供
当社は、法令に定める場合を除き、お客様の個人データを事前にお客様ご本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。なお、個人情報保護法第２３条第２項に定める手続きによる個人データの第三者への提供（オプトアウトによる個人データの第三者への提供）は行っておりません。
委託
当社で管理する個人データにつきましては、利用目的の達成に必要な範囲内においてその取扱いの全部または一部を他の者に委託する場合がございます。
他の者に委託する場合には、お客様の個人情報の適切な管理が図られるよう、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
共同利用
当社で管理する個人データを特定の者と共同して利用する場合は、あらかじめ以下の事項をお客様に通知するか、または公表させていただきます。
・ 共同して利用するお客様の個人データの項目
・ 共同して利用する個人データのすべての利用目的
・ 共同して利用する者の範囲
・ お客様の個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称
小売電気事業に関しての個人情報の共同利用
（１） 共同利用する者の範囲
当社は、小売電気事業に関して、以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※１。
・ 小売電気事業者※２
・ 一般送配電事業者※３
・ 電力広域的運営推進機関
・ 需要抑制契約者※4
（２） 共同利用の目的
①託送供給契約、電力量調整契約、または発電量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更または解約のため
②小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)または電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次*6のため
③供給(受電)地点に関する情報の確認のため
④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
⑤ネガワット取引に関する業務遂行のため
（３） 共同利用する情報項目
①基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
②供給(受電)地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
③ネガワット取引に関する情報: 発電販売量、需要調達量、需要抑制利用、ベースライン
（４） 共同利用の管理責任者
①基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者
（但し、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
②供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
③ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
※１ 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※２ 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください）。
※３ 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※４ 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください）。
※５ 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
正確性、安全性の確保
当社で管理する個人データにつきましては、漏洩や改ざん、不正アクセスおよび紛失等の防止のために必要な安全管理措置を講ずるとともに、適切な管理に努めます。
お客様からのお問い合わせなどへの対応
当社は、お客様ご本人に関して保有している個人データにつきまして、お客様から以下のお求めがあった場合は、原則として、以下の「保有個人データの開示等の手続きについて」に定める手続きに従い、対応させていただいております。
・ 開示
・ 内容の訂正、追加または削除
・ 利用の停止または削除
・ 第三者への提供の停止
保有個人データの開示等の手続きについて
A. 本人またはその代理人からの保有個人データの開示請求について
当社の保有個人データ（本人に関するもの）の開示を希望される方は、「保有個人データ開示請求書」に必要事項を記入いただき、ご本人であることを確認できる書類（運転免許証若しくはパスポート、または健康保険証と住民票）のコピーを添付の上、末尾に定める宛先まで「配達記録郵便」にて送付下さい。代理人により請求される場合は、上記の書類の他に、本人の委任状など代理人であることを証明する書類と、代理人ご自身を確認するための書類（運転免許証若しくはパスポート、または健康保険証と住民票）のコピーを添付して下さい。
なお、「保有個人データ開示請求書」には、開示を希望される「保有個人データ」を特定するに必要な程度の情報を記入して頂く必要があります。この記入が不十分な場合、開示のご請求にお応えできないこともありますので予めご了承下さい。
また、個人情報の保護に関する法律第33条の規定に従い、開示のご請求1件あたり手数料として800円（税込）を頂きます。開示請求書を受領し、不備がないことを確認した時点で、当社の方から手数料をお振込み頂く銀行口座等の情報をご連絡いたしますので、それに従い手数料をお支払い下さい（なお、振り込み手数料はご本人のご負担となります。）。
手数料が振り込まれていることを確認した時点で、開示のご請求があった保有個人データが当社内に存するか否かの調査を速やかに開始いたします。調査の結果は本人限定受取郵便（特例型）にてご本人に開示いたします。
個人情報の保護に関する法律第28条第2項の規定に従い、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、開示請求者が請求する保有個人データを開示することにより、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあると判断する場合、及び他の法令に違反することとなる場合には開示に応じられないことがあります。予めご了承下さい。
B. 本人またはその代理人からの保有個人データの訂正、追加、削除、消去、利用停止、または第三者への提供の停止請求について
当社が保有する保有個人データ（本人に関するもの）の訂正、追加、削除、消去、利用停止、または第三者への提供停止を希望される方は、「保有個人データ訂正等請求書」に必要事項を記入いただき、ご本人であることを確認できる書類（運転免許証若しくはパスポート、または健康保険証と住民票）のコピーを添付の上で、末尾に定める宛先まで「配達記録郵便」にて送付下さい。代理人により請求される場合は、上記の書類の他に、本人の委任状など代理人であることを証明する書類と、代理人ご自身を確認するための書類（運転免許証若しくはパスポート、または健康保険証と住民票）のコピーを添付して下さい。 なお、「保有個人データ訂正等請求書」には、訂正等を希望される「保有個人データ」を特定するに必要な程度の情報を記入して頂く必要があります。この記入が不十分な場合、訂正等のご請求にお応えできないこともありますので予めご了承下さい。
また、保有個人データの訂正等のご請求につき、個人情報保護法で定める一定の事由が認められる場合、当該請求に応じられないことがあります。予めご了承下さい。
「保有個人データ訂正等請求書」を受領次第、当社内で必要な調査を行い、ご請求のあった処置の実施を速やかに検討いたします。また、ご請求のあった処置またはこれに代わる措置を実施した場合は実施した処置内容を、これらの措置を実施しなかった場合はその旨を本人限定受取郵便（特例型）にてご本人にお伝えいたします。
C. ご請求手続においてご提出いただいた個人情報の利用目的について
上記AまたはBにおいて、ご請求に当たりご提出いただいた個人情報は、当該ご請求への対応に関連する業務以外の目的では使用いたしません。
個人情報についてのお問い合わせ等
当社が保有する個人情報に関する上記お問い合わせまたは苦情のお申し出等につきましては、下記のお問い合わせ窓口までお願いいたします。
（宛先）
〒108-0014
東京都港区芝4-10-1ハンファビル7F
レネックスみらい合同会社 個人情報保護デスク 宛