MISSION
環境や省エネをテーマに常にお客様の立場から、最もお客様に満足いただける商品を提案する。
ソーラーメイト みらい COMPANY OVERVIEW
企業名・サービス提供会社
事業内容
許認可・登録等
職務執行者
設立
本社所在地
レネックスみらい合同会社
太陽光発電機器等の再生可能エネルギーシステム及び住宅機器等に係わる、
発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、販売等に関する業務
蓄電池の企画、開発販売及び施工
防犯カメラ等セキュリティー製品の販売・施工などの業務
前各号に付帯関連する一切の業務
小売電気事業者(A0647)
張熙載
令和4年11月10日
〒108-0014 東京都港区芝4-10-1
企業名・サービス提供会社
事業内容
代表
設立
資本金
本社所在地
レネックス株式会社
環境関連製品の販売
施工及び保守管理 発電事業（発電、電力小売業）
石井 鉄也
平成28年1月
5,600万円
〒108-0014 東京都港区芝4-10-1 ハンファビル6F
太陽電池モジュール：Re.Rise
パワーコンディショナ：HQJPシリーズ
蓄電池：Enerezza
価格等に関するお問い合わせはコチラ
企業名・サービス提供会社
事業内容
許認可・登録等
職務執行者
設立
本社所在地
レネックス電力合同会社
太陽光発電機器等の再生可能エネルギーシステム及び住宅機器等に係わる、
発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、販売等に関する業務
蓄電池の企画、開発販売及び施工
防犯カメラ等セキュリティー製品の販売・施工などの業務
CO2排出権に関わる業務及び受託・代行
前各号に付帯関連する一切の業務
小売電気事業者(A0647)
張 熙載（ジャン・ヒジェ）
平成27年1月21日
〒108-0014 東京都港区芝4-10-1
SDGsへの取り組み
2015年に国連で採択された、持続可能な開発目標「SDGs（Sustainable Development
Goals） 」は、豊かで活力ある未来をつくるため17の目標を定め、2030年までの達成を目指す世界規模の取り組みです。
CO2削減プロジェクトとは？
CO2削減プロジェクトとは、レネックス電力合同会社の環境負荷軽減に向けた取り組みです。お客様のソーラーパネルで自家消費した電力量のデータをレネックス電力合同会社がとりまとめ、国が運営している「J-クレジット」制度における「クレジット創出者」として地球全体での環境負荷低減に貢献するプロジェクトを実施しています。
CO2 削減プロジェクト運営規約
＜目的＞
第１条 レネックス電力合同会社が運営するCO2 削減プロジェクト（以下、「本プロジェクト」という）は、
①
住宅用太陽光発電システム、および蓄電池（以下「システム」という）を利用する本プロジェクトに同意するメンバー（以下、「本メンバー」という）の住宅等において自家消費された太陽光発電量から、CO2 排出削減量を測定したものを取りまとめ、
② 国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（以下「J-クレジット
制度」という）実施要綱（2013年4月17日経済産業省、環境省、農林水産省決定）に基づきJ-クレジットとして認証を受けることで、環境価値の「見える化」を図るとともに、地球環境の保全および地球温暖化対策の推進に寄与することを目的とする。
＜管及および運営＞
第２条 １.本プロジェクトの管理運営はレネックス電力合同会社（以下、「管理運営者」という）が行う。
２.運営管理者は第１条の目的のために、次に掲げる業務を行う。
（１）本メンバーの管理および記録係る業務
（２）本メンバー同意取得時の内容確認（対象設備の導入時期等）係る業務
（３）J-クレジット認証委員会への事業計画の申請に係る業務
（４）J-クレジット認証委員会への実績報告（J-クレジット認証申請）に係る業務
（５）認証されたJ-クレジットの換価に関する業務
（６）地球環境の保全および地球温暖化の防止に寄与する事業への活用に係る業務
＜順守条件等＞
第３条 １.本メンバーは次の要件を全て満たすものとする。
（１）2013年4月1日以降に住宅用太陽光発電システムを設置していること。
（２）発電量等が計測できるエネルギー計測器での、発電量、電力消費量取得に同意し、協力すること。
（３）国内で行われている他の排出削減事業に参加していないこと。
（４）環境価値の寄附に対する税制上の減免について、本プロジェクトが特段の対応をしないことに同意すること。
（５）環境価値のモニタリングのため、太陽光発電設備の現物確認等、審査機関が実施する現地審査に同意し、協力すること。
２.本メンバーは、管理運営者に太陽光発電設備の設置による環境価値を譲渡し、その権利を放棄する。
＜同意手続き＞
第４条 １.本プロジェクトに同意する者は、別に定める様式により同意手続きをするものとする。
２.本メンバーは、自らが過去より現在および将来のいつの時点においても、暴力団、暴力団構成員もしくはその関係者、不法収益・犯罪収益等に関連する犯罪行為者、または総会屋その他反社会的勢力（以下、併せて「反社会的勢力」という）ではなく、かつ本プロジェクトとの信頼関係を破壊するに足る反社会的勢力とのつながりを有しないことを表明し保証する。
３.本条の表明保証事項に違反した場合、本プロジェクトは何らの通知または催告をすることなく直ちに本メンバーを本プロジェクトより除名するとともに、本プロジェクトが損害を被った場合は、賠償を請求することができるものとする。
＜実績報告＞
第５条 １.本メンバーは、発電実績に関し計測器（HEMS）等を使ってシステムで共有するものとする。
２.本メンバーは、第9条に規定するプロジェクトの存続期間が属する年度の発電実績については、原因の如何を問わずシステムによる共有がなされない場合を含み、プロジェクトの存続にかかわらず報告する義務を負うものとする。
＜システムの処分等＞
第６条 本メンバーは、第9条に規定するプロジェクトの存続期間内において、次に掲げる事項に該当する場合は、その旨を管理運営者に届け出なければならない。
（１）システムが滅失、毀損した場合
（２）システムを処分（売却、譲渡、担保に供すること等）しようとする場合
＜同意の撤回＞
第７条 １.本メンバーは、原則として、環境価値計測期間である16年の期間において、同意の撤回が出来ないものとする。
２.前項に関わらず同意の撤回を希望する本メンバーは、別に定める様式による「同意の撤回届」を管理運営者に対し提出するものとする。なお本メンバーは、中途期間における同意の撤回につき、過去に管理運営者等によるキャンペーン等に基づく利益還元を受領していた場合は、当該利益還元分の返還を求められる可能性があることを、あらかじめ承知するものとする。
＜プロジェクト参加費＞
＜本プロジェクトへの同意存続期間＞
第９条
本プロジェクトへの同意存続期間は、原則として16年とする。なお、経済産業省の政策変更、J-クレジットの売却状況等、同制度に関する状況の変化等に応じて、管理運営者は期間の適宜見直しができるものとする。
＜個人情報の取扱い＞
＜委任＞
第１１条 本規約に定めるもののほか、本プロジェクトの同意に関し必要な事項は、管理運営者が定める。
＜附則＞
第１２条 本規約は、2023年10月1日より施行する。
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